食料･農業の危機的現状
日本の農業は40％台という低い食料自給率、人口の3％に満たない農家が日本の食料の大半を支え、かつ農家の高齢化と減少などという重大な問題を抱えています。 食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、農家人口の長期減少、日本人の米離れ・日本食離れ、グローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争力低下、といった問題が挙げられ、日本農業の衰退は止まりません。
食糧自給率の低下
そもそも食糧自給率とは、その国の食料消費がどの程度、自国の生産でまかなえているかを示しており、我が国の食料需給のあり方を考える上でも大切な指標です。
日本の食料自給率は1965(昭和32年)年度には70%を超えていましたが、年々低下し2006年には39%に落ち込みました。
これは欧米諸国と比べ著しく低い状態にあります。
食料自給率が低下した主な原因は我々日本人の食生活の大きな変化と考えられます。
1人1年当たりの供給純食料で見ると、ほぼ昭和40年間に、米の消費量がほぼ半分になったのに対し、肉類は5倍、油脂類は3倍と大幅に増加しています。
農業就業者の高齢化・後継者不足
日本の農業の抱える大きな問題は、農業就業者の高齢化や後継者不足です。地方農村部は、2～3人に1人が75歳以上という超高齢化社会になるとの見方も出ています。 70歳以上の高齢者は農家人口だけでなく、農業就労人口は増加しており、高齢農業者が日本農業を支えている状況です。
日本の農業の未来に向けて
消費者に安心感を
最近は生産者がわかる農作物を進んで購入する消費者が増えています。
国産だからできる安心・安全な農作物を消費者に届けることが大切です。
また、地産地消を意識することで風土や郷土料理にも合って美味しく、余分なエネルギーを使わないので環境にもやさしくなります。消費者との距離もぐっと近くなります。
就農者を増やすために
雇用形態で就農する者を拡大させる場合、雇用の受け皿となる売上の大きな農家や農業法人等を増やすことが必要です。
そのためには経営規模の拡大のほか、加工・販売等経営の多角化による売上の確保、通年の雇用需要の確保が重要です。