日本の農業の担い手の高齢化と減少は、ＪＡグループにとっても極めて重大な事態です。また、担い手農家の経営は、米価の下落、圃場の分散によるコスト高等により厳しさを増しています。
　このため地域・集落等が自らの課題として農業・農村の将来像を描くことを基本に、多様な担い手づくりや農地利用等について合意形成をはかる地域の主体的な取り組みを促進するとともに、これを支える行政・関係機関との連携を一層強めていきながら、担い手づくり対策の強化に取り組んでいかなければなりません。

地域水田農業ビジョン実践との一体的な取り組み

　担い手をつくっても、マーケッティングにもとづく売れる農産物づくりを通じて、販売収入が安定しなくては、担い手の経営の安定は実現できません。販売戦略として、例えばカントリーエレベーター単位で品種や生産基準を設定し、担い手毎に基準を示し、有利販売につなげていくこと等の取り組みが必要です。
　また、米の需要が減少傾向にある中、地域の創意工夫を活かした多様な産地づくりや複合化に取り組み、担い手の所得拡大につなげていくことが必要です。

地域あげた体制づくり

　将来の水田農業を支える担い手へ誘導をはかっていくために、市町村・農業委員会・ＪＡ・普及センター等関係機関・団体の役職員による推進体制づくり、集落リーダーを中心とした集落段階の体制づくりという、地域総動員による推進体制づくりにかかっています。

多様な人材活用による集落担い手づくりチーム

　担い手づくりは、担い手・地域の地権者等関係者の合意形成なしにはすすみません。合意形成をはかるためには、リーダーの役割が大きくなりますが、リーダーは１人だけでは困難です。
　最大のポイントは、担い手となる中核農家やオペレーター等の担い手候補者の確保です。担い手づくりチームのなかに、担い手候補者を中心的存在と位置づけ、チームづくりをすすめることが必要です。